高齢者虐待防止指針

第1条　高齢者虐待の防止に関する基本的考え方

第2条　虐待の定義

第3条　高齢者虐待防止検討委員会その他事業所内の組織に関する事項

1. 設置の目的
   虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討し、虐待防止に関する措置を適切に実施することを目的とする。
2. 委員会の構成委員
   ・委員会の委員長は看護部長とし、『虐待防止に関する措置を適切に実施するための担当者（以下「担当者」）』を務める。
   ・委員会の委員は、看護職員とする。
3. 委員会の開催
   ・委員会は、委員長の招集により年1回以上開催する。
   ・虐待事案発生時等、必要な際は、臨時の委員会を開催する。
4. 高齢者虐待防止検討委員会の審議事項
   ① 虐待に対する基本理念、行動規範等及び職員への周知に関すること
   ② 虐待防止のための指針、マニュアル等の整備に関すること
   ③ 職員の人権意識を高めるための研修計画策定に関すること
   ④ 虐待予防、早期発見に向けた取組に関すること
   ⑤ 虐待が発生した場合の対応に関すること
   ⑥ 虐待の原因分析と再発防止策に関すること

第4条　高齢者虐待防止のための職員研修に関する基本方針

1. 職員に対する権利擁護及び高齢者虐待防止のための研修は、基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するものであるとともに、権利擁護及び虐待防止を徹底する内容とし、以下のとおり実施する。
2. 定期的な研修の実施（年1回以上）
3. 新任職員への研修の実施
4. その他必要な教育・研修の実施
5. 実施した研修の内容（研修資料）及び出席者の記録と保管

第5条　虐待等が発生した場合の対応方法に関する基本方針

1. 虐待等が発生した場合は、速やかに区担当部署に報告するとともに、その要因の速やかな除去に努める。客観的な事実確認の結果、虐待者が職員であった場合は、役職位等の如何を問わず、厳正に対処する。
2. 緊急性の高い事案の場合は、区担当部署及び警察等の協力を仰ぎ、被虐待者の権利と生命の保全を最優先する。

第6条　虐待等が発生した場合の相談・報告体制

1. 利用者、利用者家族、職員等から虐待の通報を受けた場合は、本指針に従って対応する。相談窓口は、第3条2項で定められた担当者とする。なお、虐待者が担当者の場合は、他の上席者等に相談する。
2. 利用者の居宅において虐待等が発生した場合は、担当者に報告し、速やかな解決につなげるよう努める。
3. 居宅内における高齢者虐待は、外部から把握しにくいことが特徴であることを認識し、職員は日頃から虐待の早期発見に努めるとともに、高齢者虐待防止検討委員会及び担当者は職員に対し早期発見に努めるよう促す。
4. 居宅内において虐待が疑われる事案が発生した場合は、担当者は速やかに事実確認の上、高齢者虐待防止委員会を開催し、必要に応じて関係機関に通報する。

第7条　虐待等に係る苦情解決方法

1. 虐待等の苦情相談について、苦情受付者は受付内容を担当者に報告する。
2. 苦情相談窓口で受け付けた内容は、個人情報の取扱いに留意し、相談者に不利益が生じないよう細心の注意を払って対処する。
3. 対応の結果は相談者にも報告する。

第8条　利用者等に対する指針の閲覧

第9条　その他虐待防止の推進のために必要な事項

附則